<<不動産用語集>>板橋区・三芳町・富士見市の賃貸・売買・管理なら株式会社紅屋

鉄筋コンクリート造のこと。鉄筋は張力に強く、コンクリートは圧縮力に強いという両者の利点を生かし、鉄筋でコンクリートを補強した構造。高層建築になるほど下層部分の柱、梁を太くする必要があるので全体重量が増加するため、多くは中層建築物の建設に用いられる。

住宅の外まわりのこと。一般的には、門・堀・物置・カーポート・サービスヤード等の総称である。インテリアに対する用語として屋外住宅設備メーカー等が創造したといわれる。

鉄骨鉄筋コンクリート造のこと。骨組を鉄骨でつくり、その周囲に鉄筋コンクリートをかぶせてその主要な構造部分をつくる建築方法。強度に優れ、高層住宅、高層建築物の建設に多く用いられる。

軽量気泡コンクリート板のことです。細かい気泡が入っているため、比重は普通コンクリートの約4分の1と軽く、断熱性に富み、加工も容易です。ALC板は、小規模な鉄骨住宅の外壁材や床材に多く利用されています。

旅館・ホテル・別荘などが集まる温泉地や景勝地、保養地を対象に、観光施設の集積の促進とそれらの環境の維持を図る目的で、市町村が指定することができるのが「観光地区」である。すでに商業系用途地域が指定されている場合には、建築規制が強化される。一方、すでに住居系用途地域が指定されている場合には、建築規制が緩和されることになる。

マンションの事務を処理し、設備その他共用部分の維持および管理するために必要とされる費用をいい、共用部分の公租公課等を含み、修繕積立金を含まないものをいいます。

借家人が共同して使用または利用する設備もしくは施設の運営および維持に関する費用をいいます。

居住、執務、作業、集会、娯楽その他これらに類する目的のために継続的に使用する室(建基法2条4号)。居室は、採光、換気、日照等について一定の条件を満たさなければならないとされている(建基法28条以下)。

近隣住宅地の住民のための店舗、事務所などの利便を増進する地域。

景観地区に関する都市計画の中では、建築物の形態・意匠の制限について必ず定めるとともに、建築物の高さの最高限度又は最低限度、壁面の位置の制限、建築物の敷地面積の最低限度のうち、必要なものを選択的に定めるものとしている。景観地区内で建築物の建築をしようとするものは、あらかじめ、都市計画に定められた建築物の形態・意匠の制限に適合するかどうか市町村長の認定を受けなければならない。

研究所や研究支援企業等の研究開発施設の集約的な立地を図るために、区市町村が指定することができるのが「研究開発地区」である。同地区内では、研究環境に支障を及ぼすおそれのある工場や、大規模な集客施設(娯楽・レクリエーション施設等)の立地が制限される。

積極的な工場の立地をすすめ、工業の利便を増進する地域。

主に工業の利便を増進し、その振興を図るとともに、ほかの用途との混在を防ぐ地域。

借地借家契約の更新に伴って、賃借人から賃貸人に対して支払われる金銭をいう。

登記所が保管している旧土地台帳附属地図のこと。土地台帳法の廃止により法的根拠は失われましたが、14条地図が整備されるまでの補完的図面(地図に準ずる図面)として取扱われます。縮尺は原則として600分の1ですが、実際には種々の縮尺のものがあります。公図は位置関係をおおむね表しているといわれていますが、法律上の効力がなく、現地を正しく反映していないこともあり、無条件に信頼すべきではありません。

住宅地等の内、医療施設や社会福祉施設、スポーツ施設などが立地する地区を対象に、それら厚生施設の集積の促進と環境の維持を図る目的で、区市町村が指定できるのが「厚生地区」である。同地区内では、目的に応じて制限の規制が強化されたり、緩和されたりする。

地域地区のひとつで、都市における居住機能の適正な配置を図るため、高層住宅の建設を誘導するように指定される地区。建築物の容積率の最高限度、建築物の建ぺい率の最高限度及び建築物の敷地面積の最低限度を定める地区である。

用途地域内において市街地の環境を維持し、又は土地利用の増進を図るため、建築物の高さの最高限度又は最低限度を定める地区である。建築物の高さの最高限度を定める高度地区は、住居地域等で市街地の環境維持のため指定される。

用途地域内の市街地における土地の合理的かつ健全な高度利用と都市機能の更新とを図るため、建築物の容積率の最高限度及び最低限度、建築物の建ぺい率の最高限度、建築物の建築面積の最低限度並びに壁面の位置の制限を定める地区である。

日用品を供給する店舗が建ち並んでいる地区内で、風俗営業関係の施設（劇場や映画館、ホテル、バー、キャバレー等）の立地を排除することが望ましい地区を対象に、日用品等の小売店舗街としての環境の維持向上を図る目的で、区市町村が指定できるのが「小売店舗地区」である。 

娯楽施設やレクリエーション施設の集積の促進と、環境の維持を図る目的で、区市町村が指定できるのが「娯楽・レクリエーション地区」である。同地区には、以下の２種類がある。(1)歓楽街形成型(娯楽・レクリエーション地区)／商業施設の内、劇場や映画館、バー、キャバレーなどの風俗関係施設が集積し、すでに盛り場を形成している地区を対象としたもので、商業地域の制限は規制強化される。(2)レクリエーション環境保全型(娯楽・レクリエーション地区)／遊園地等がすでに存在する住宅地や海浜部を対象としたもので、住宅系用途地域の制限。

建築基準法39条により、津波、高潮、出水等による災害の危険の著しい区域として、地方公共団体が条例で指定した区域のこと。
この区域内では建築の禁止など一定の建築制限を行なうことができ、各自治体によって具体的な規制は違う。

建基法の採光基準等を満たしていない居室以外の部屋で、通常は納戸として建築確認をうけているもの。多目的ルーム。スペアルーム、フリールーム等と表現されることも多い。

市街化区域は、すでに市街地を形成している区域及びおおむね十年以内に優先的かつ計画的に市街化を図るべき区域のこと。同区域内では用途地域が定められ、道路・公園・下水道などのインフラを重点的に整備するとともに、土地区画整理事業や市街地再開発事業などが実施される。

市街化調整区域は、市街化を抑制すべき区域のこと。山林地帯や農地などが中心で、人口及び産業の都市への急激な集中による無秩序、無計画な発展を防止しようとする役割を持つ。同区域での建物の建築は、農林漁業用、国・都道府県・指定都市が建てる場合、都市計画事業や都市区画整理の一環として行う場合など限られたものしか許されず、原則として住宅等の建築が禁止されている。

主として建物の賃借人が、賃料その他賃貸借契約上の債務を担保するため賃借人に交付する金銭をいう(民法316条、同法619条2項参照)。このほか権利金、保証金等も授受されることがあり、その性格及び内容は当事者の合意によることになるが、敷金は契約が終了して、建物等を明け渡した後に、未払賃料等があればこれを控除したうえで返還される点に特徴がある。賃借人は契約継続中に、敷金によって不払賃料に充当させることはできない。敷金返還請求権は建物等を明け渡したときに発生するから、賃借人の建物等の明渡しと同時履行の関係にない。また敷金には利息を付さないのが普通であり、建物等の所有権(賃借人の地位) が移転したときは、新所有者に引き継がれる。

店舗や事務所が集積する地区を対象に、商業・業務系用途の利便性を高めるために、区市町村が指定することができるのが「商業専用地区」である。同地区内では、商業・業務系施設の低層階へ、住宅・工場などが立地することを制限している。 

都市の中心や地区の中心にある商業、業務地などを対象にして、主に商業、業務などの利便を図る地域。

商業地等の内、事務所や行政機関、企業の本・支店などが集中する地区を対象にして、その中枢管理機能やサービス機能の集積を促進し、事務効率の向上を図る目的で、区市町村が指定できるのが「事務所地区」である。同地区内では、商業系用途地域や混在型の住居系用途地域において、目的を達成するために制限が規制強化されることになる。

中小の工場と住宅、店舗などが混在している地域にあって、主に環境悪化をもたらすおそれのない工業の利便を増進する地域。

自動車関連施設など沿道の業務の利便を図りながら、これと調和した住環境を保護する地域。

準都市計画区域とは、都市計画区域外の区域のうち、相当数の建築物その他の工作物の建築若しくは建設又はこれらの敷地の造成が現に行われ、又は行われると見込まれる区域を含み、かつ、自然的及び社会的条件並びに農業振興地域の整備に関する法律その他の法令による土地利用の規制の状況、その他国土交通省令で定める事項に関する現況及び推移を勘案して、そのまま土地利用を整序し、又は環境を保全するための措置を講ずることなく放置すれば、将来における一体の都市としての整備、開発及び保全に支障が生じるおそれがあると認められる一定の区域をいう。

都市計画で指定される地域であり、火災を防止するために比較的厳しい建築制限が行なわれる地域である。

大規模な店舗（3、000㎡を超えるもの）や事務所（3、000㎡を超えるもの）を制限して、住環境を保護する地域。

中高層に係る良好な住居の環境を保護するため定める地域。

低層住宅の専用地域で、1、2階を中心とした低層住宅の良好な住環境を保護する地域。

店舗や事務所などの非住宅用途との混合を認めた地域で、主に住環境を保護する地域。

中規模な店舗（1、500㎡以下かつ2階以下）など日常生活の利便施設を認めた地域で、主に中高層住宅の良好な住環境を保護する地域。

小規模な店舗や飲食店を認めた地域で、主に低層住宅の良好な住環境を保護する地域。

住宅内外の熱伝導を抑えるための材料です。冬は室内の熱損失を防ぎ、夏は屋根からの日射熱を防ぐ働きをします。

都市計画の種類の一つで、区域の特性にふさわしい態様を備えた良好な環境の街区の開発と保全のため、市町村が定めるきめ細かな計画のこと。

新たな土地の表題登記、地積の変更や更正の登記、分筆の登記等の申請時に添付した、土地の面積を記載した図面です。原則として250分の1の縮尺で書かれ、方向、地番、隣地の地番、地積および地積の求め方が記入されています。

地積測量図の写しを取得することで、土地の実測面積のみならず境界標の種類、形状が分かります。ただしすべての土地について地積測量図がある訳ではありません。

都心部やその周辺部の商業・業務地や住宅地等を対象にして、立体用途規制（地上から何mまでを商業施設や事務所等の階とし、その上を住居専用の階にする等の規制)を行い、中高層階の住居の確保を図るために、区市町村が指定することができるのが「中高層住居専用地区」である。同地区内では、事務所等の立地が制限される。 

駐車場法に基づき、主に用途地域の商業地域内などで、円滑な道路交通を確保するために、地方公共団体が指定する地域。この地区に指定された区域では、地方公共団体は路上駐車場及び路外駐車場を設置することになる。又、条例により一定規模以上の建築物については、駐車施設の設置を義務付けることができる。

賃借人は、賃貸人に対して賃料を支払う義務を負います。(民法第601条)

地区の環境の整備に有効な空地を確保するとともに、まとまった街区単位の良好な建築プロジェクトを誘導する地区。特定街区については、建築基準法の一般的規定の適用に代え、都市計画で容積率、高さの最高限度、壁面の位置を定め、容積率の割増し、敷地間の移転等が可能である。

密集市街地における特定防災機能の確保や、防災を目的とした建築の規制を加えられるよう、地方自治体が指定する区域である。

第一種中高層住居専用地域、第二種中高層住居専用地域、第一種住居地域、第二種住居地域、準住居地域、近隣商業地域、商業地域、準工業地域又は工業地域内の適正な配置及び規模の公共施設を備えた土地の区域において、建築物の容積率の限度からみて未利用となっている建築物の容積の活用を促進して土地の高度利用を図るため定める地区。特例容積率適用地区に定められた区域においては、敷地の未利用の容積を権利関係者の合意により、他の敷地に活用することができる。

特定用途制限区域とは、用途地域ではない区域(但し、市街化調整区域は除く。又、準都市計画区域は含む)内で、用途区域内における特別用途地域のように、自治体が建築物に対して細かい規制を加えることのできる地域のこと。

卸売業務機能や自動車サービス機能の増進と環境維持のために、区市町村が指定することができるのが「特別業務地区」。以下の２種類がある。(1)流通業務施設誘導型(特別業務地区)／商業地の中でも、特に卸売店舗を中心とした卸売業務機能の集積度が高い地区を対象としたもの。同地区内では教育・医療・風俗関係施設等に対する制限が規制強化される。(2)沿道サービス施設誘導型(特別業務地区)／準工業地域や商業地域内で、自動車サービス施設の集積度が高い地区を対象としたもの。同地区内では自動車関係工場に対する準工業地域の規制が緩和される。

以下の２種類がある。(1)公害防止型(特別工業地区)／工業地域や工業専用地域において類似する業種をまとめ、業種混在による弊害を防ぎ、同業種の利便を増進するためのもの。同地区内では、化学工場等の施設の立地が制限される。(2)地場産業育成型(特別工業地区)／住居系地域や準工業地域など住工混在の市街地を対象にして、地場産業を育成しつつ住環境の保護を目的とするもの。同地区内では、目的に応じて準工業地域や工業地域の制限を規制強化したり、混在型の住居系用途地域や商業地域の制限を規制緩和したりする。

都市計画区域の外側。

都市再生緊急整備地域のうち、都市の再生に貢献し、土地の合理的かつ健全な高度利用を図る特別の用途、容積、高さ、配列等の建築物の建築を誘導する必要があると認められる区域について、都市計画により定められる。

一階部分の柱と柱の間に囲まれた吹き抜け空間部分をいう。建基法に関する通達では、周囲の相当部分が壁のような風雨を防ぎ得る構造の区画を欠き、かつ、居住…(中略)…その他の室内的用途を目的としない「屋外部分とみなされる部分」で、その部分の接する道路又は空地と一体の空間を形成し、かつ、常に人又は車の通行が可能なものは床面積に算入しないものとされている。

 

コンクリート、レンガ、瓦、鉄鋼、アルミニウム、ガラス、モルタル、しっくい、その他

住宅地のうち大学や研究所等の教育研究施設や、図書館、美術館、博物館等の文化施設がある程度まとまった地区を対象にして「文教地区」を指定し、教育や研究、文化活動をする上で、環境の悪化をもたらすような施設(パチンコ店やバー、映画館、劇場、モーテル等)の建設を制限している。 

屋根の不燃化等によって延焼を抑えるため、特定行政庁（市町村に建築主事のいる市町村長、いない場合は都道府県知事）が指定した区域のことをいう。

市街地における火災の危険を防除するため定める地域地区の一種であり、同区域内では特に厳しい建築制限を定めている。防火地域内においては、階数が3以上であり、又は延べ面積が100㎡を超える建築物は耐火建築物とし、その他の建築物は耐火建築物又は準耐火建築物としなければならないとされている。

マンションの2階建てと考えればわかりやすい。上下2層に分かれた住宅を1戸の住戸として用いる。ヨーロッパの集合住宅の方法で、それぞれに専用の内階段がある。高級マンションに多く取り入れられており、立体的に居住空間を使える。

 

建物内でサービス関係の設備を有する部分。住宅においては、洗濯機・食品貯蔵設備・収納棚等が集中している家事作業の中心部分をいう。主婦室とも呼ばれる。

地域の慣習により、不動産の賃貸借契約に際し、借主から貸主に支払われる一時金の一種。通常は返還を要しないものとされ、賃料の前払的性格を有する。

本来の意味は、屋根裏部屋、倉庫などの上階のことであるが、住宅の屋根裏を物置き等に利用するスペースを指す用語としても定着してきている。一戸建て住宅だけでなく、切妻屋根のマンションの最上階住戸などにも採用されている。